【今更聞けない】ふるさと納税後に何が届く？ワンストップ特例申請書類を写真付きで解説

ふるさと納税を申し込んだあと、返礼品とは別に自治体から書類が届きます。

初めてふるさと納税を利用する方にとって、封筒を開けた瞬間に「これは何をすればいいの？」と戸惑うかもしれません。
いえ、それ以前に面倒という印象が勝って、ふるさと納税の利用を見送っていませんか？

実際、私もふるさと納税業界に関わるまでは、ワンストップ特例制度の書類を見ても、正直よく分かっていませんでした。

今回は、沖縄県大宜味村へマンゴーの寄附をしたあとに届いた書類一式をもとに、ふるさと納税後に何が届くのか、ワンストップ特例申請では何を提出すればよいのかを丁寧に解説します。

なお、筆者はマイナンバーカードをまだ持っていません…

そのためこの記事では、マイナンバーカードがない場合の申請方法についても、実際の書類を見ながら紹介していきます。

ふるさと納税後に届いた書類一式

今回、私のもとに届いたのは、大宜味村からのふるさと納税関係書類です。

封筒には「ふるさと納税関係書類在中」と記載されており、寄附金控除に関する大切な書類であることが分かります。

中に入っていた主な書類は、以下の通りです。

初めて見ると書類が多く感じますが、実際に返送が必要なものは限られています。まずは「保管する書類」と「返送する書類」を分けて考えると、かなり分かりやすくなります。

寄附金受領証明書は、自治体へ寄附をしたことを証明する書類です。

自治体によっては、隠蔽ハガキでお届けの場合もありますが、明記されている内容は共通で、寄附日や寄附金額、寄附先自治体名などが記載されています。

ワンストップ特例制度を利用する場合、この証明書を返送する必要はありません。ただし、確定申告をする場合などに必要になることがありますので、捨てずに保管しておきましょう。

✍沖フリ的ワンポイント
寄附金受領証明書は、ふるさと納税をした証明になる書類です。ワンストップ申請をする場合でも、念のため大切に保管しておくのがおすすめです。

ワンストップ特例申請書は、
確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けるために提出する書類です。

会社員の方などで、もともと確定申告をする必要がなく、寄附先が5自治体以内であれば利用しやすい制度です。

ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例申請をしていても、確定申告側でふるさと納税分を申告する必要があります。

ここは初心者が間違えやすいポイントです。

ワンストップ特例制度が向いている方

届いたワンストップ特例申請書には、住所・氏名・電話番号・生年月日・個人番号などを記入する欄があります。今回の書類では、あらかじめ一部の情報が印字されていました。

内容に誤りがないか確認し、必要箇所を記入すれば大きく迷うことはなく、個人番号とチェックの記入のみ。申請書に誤りがある場合は、二重線で訂正し、正しい内容を記入する形になります。

また、寄附をした翌年1月1日時点の住民税課税住所が記載されているかも確認が必要です。

結論から言うと、マイナンバーカードがなくてもワンストップ特例申請は可能です。ただし、その場合は「個人番号確認書類」と「本人確認書類」を組み合わせて提出する必要があります。

今回届いた確認チャートでは、マイナンバーカードがある場合と、ない場合で必要書類が分かれていました。

	マイナンバーカード【有】	マイナンバーカード【無】
申請方法	オンライン	郵送
提出書類枚数	1枚	2～3枚
本人確認書類	マイナンバーカードのみ	①番号確認：通知カードまたは住民票 ②本人確認：免許証など（※写真なしは2点）
費用	無料(通信料のみ)	コピー代、切手代
提出期限	寄附翌年の1月10日まで	寄附翌年の1月10日までに必着